８月３日、帝国データバンクから、「新型コロナウイルス関連倒産」の件数が、令和２年２月２６日から８月３日までの間で、約４００件に達することが発表されました。

「新型コロナウイルス関連倒産」とは、新型コロナウイルスが倒産の一因であることを当事者又は代理人が認め、法的整理・事業停止（弁護士に事後処理を一任）した件数をカウントしているようです。

この中には、個人事業主や負債１０００万円未満の倒産もカウントされています。

都道府県別では、東京（９５件）、大阪（４１件）、北海道（２３件）となっており、業種別では「飲食店」が５４件と最も多くなっています。

帝国データバンクの統計は、法的に何らかの整理手続を選択した件数ですから、実際に事業停止をした会社、個人事業主の数は、これよりも多いものと思われます。

これまで懸命に事業継続の努力を継続してきた経営者の皆さまにとっては、最終的に法的整理をするのかどうかという選択は苦渋のものであると思います。

しかしながら、財産の流出を防ぎ、従業員や取引先に対する金銭的な負担を最小限に抑えるという意味では、時に法的整理を選択せざるを得ない場面もあります。

当事務所では、法的整理に限らず、企業、事業者の皆さまからの多様なお問合せに対応しておりますので、お困りごと、お悩みごとがございましたら、お気軽にご相談ください。

～高崎事務所 所長　下山田  聖～

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