＜事件の概要＞

路上に駐車中の自動車の中に置いてあった現金２万円を盗んだところ、窃盗の疑いで逮捕されてしまった。

＜相談後＞

弁護人として、被害者と連絡をとり、被害金額を弁償することで示談書を取り交わし、同居親族が本人を監督するという誓約書を作成し、検察庁に提出した結果、不起訴処分で釈放された。

＜弁護士コメント＞

刑事事件を起こして逮捕・勾留された場合、外部との連絡は極めて限られた方法でしか行うことはできません。

また、捜査機関の側から、被害者の情報等をすぐに教えてもらえるとも限りません。

逮捕・勾留されている場合、不起訴処分を獲得できるかというのが弁護人としての第一の目標になります。

そのため、示談書の取り交わしや誓約書の作成等の有利な事情は、検察官が最終的な処分を決める前に取りまとめておく必要があります。

本件は、被害額が僅少であり、被害者も弁償さえしてもらえれば特段の処罰を望まないという態度であり、親族の協力も得られていた事案でした。

そのため、その旨を検察官に説明し、不起訴処分を獲得することができました。

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