【個人破産】

個人破産の手続は、銀行やクレジットカード会社などに対する債務の返済が困難になった場合に、裁判所に申立てを行い、債務を免責してもらうための手続です。
個人破産の手続を行った場合、保有している資産はお金に換えて債権者に配当されることになりますが、生活に必要な一定の範囲の資産は手元に残しておくことができます。
必要な事項を裁判所にきちんと報告し、債務の免責を受けるための要件をクリアすれば、債務のない状態で再スタートを切ることができます（※）。
※ただし、各種税金など免責されない債務が一部あります。

手続について詳しく知りたい方は当事務所の自己破産のページをご覧ください。

【個人再生】

個人再生の手続は、銀行やクレジットカード会社などに対する債務の返済が困難になった場合やそのおそれのある場合に、裁判所に申立てを行い、再生計画の認可を受け債務の一部をカットしてもらい、３年から５年の期間でそのカットされた債務を支払っていく手続です。
個人再生の手続には、再生計画案のなかで住宅資金特別条項を定めることで、住宅ローンの支払いを継続し、自宅を残したまま債務を整理することができるというメリットがあります。また、ギャンブルで多額の借金を作ったなど、個人破産による免責が見込まれない案件の債務整理方法としても有効です。

手続について詳しく知りたい方は当事務所の個人再生のページをご覧ください。

【任意整理】

任意整理は、金融機関やクレジットカード会社などの債権者と交渉して、利息・遅延損害金・分割払いの方法などの返済条件を変更する手続です。
任意整理の手続では、自己破産、個人再生などの法的な整理手続と異なり、裁判所を介さずに弁護士が債権者と個別にやり取りをして、返済条件の変更に向けた交渉を行います。
任意整理をすることで、月々の返済額を減らす、将来発生する利息や遅延損害金の全部または一部をカットするなど、無理のない返済条件に変更できる可能性があります。

手続について詳しく知りたい方は当事務所の任意整理のページをご覧ください。

【過払金返還請求】

長期間にわたって特定の金融業者から借入れ・返済を繰り返していたケースでは、本来支払う必要のない利息を支払い、借金が過払いの状態になっていることがあります。
そのようなケースでは、利息制限法に定める利率で引き直し計算を行い、過払金が発生している場合には弁護士が金融業者に対して返還請求を行います。

手続について詳しく知りたい方は当事務所の過払金返還請求のページをご覧ください。

【任意整理】

任意整理とは、裁判所を通さずに、債務者が依頼した弁護士が主導して、個別の債権者との間で交渉を行い、負債の整理を行う手続です。

【民事再生】

民事再生の手続は、会社・法人が、支払不能、支払停止、債務超過といった破産の原因となる事実が生ずるおそれがあるときに、裁判所に申立てを行い、再生債権者の多数の賛成を得て、債務のカットを含む再生計画の認可を受け、事業再生を図る手続です。
再生の方法としては、カットされた債務を分割弁済していく「自力再建型」と、事業をスポンサーに譲渡してその対価を債権者へ分配する「事業譲渡型」があります。

【法人破産】

法人破産の手続は、会社・法人が、借入金や買掛金などの負債の支払いが困難となった場合に、裁判所に申立てを行い、会社を清算する手続です。
法人破産の手続が開始されると、裁判所から選任された破産管財人が破　産法に則って、会社・法人の保有資産の換価や処分を行い、債権者に対して配当を行います。

法人の債務整理について詳しく知りたい方は当事務所の法人破産専門サイトをご覧ください。

●豊富な解決実績

当事務所は創業４０年の実績を有する法律事務所で、債務整理案件については事務所全体で個人・法人のお客様あわせて年間２００件以上のご依頼を受け、解決してまいりました（※2019年実績）。事務所内には、過去の債務整理の経験やノウハウが蓄積されており、こうした経験やノウハウを活かして案件処理を行えるのが当事務所の強みです。

●面談相談で適切な解決方法をご提案します

債務整理案件のご依頼を受けるにあたっては、全件について弁護士との面談相談を実施させていただいております。現在のご家庭の状況や収入・資産の状況などについて弁護士が直接お話をうかがい、それぞれに合った解決方法を提案させていただきます。

●プライバシーに配慮した相談体制（秘密厳守）

ご相談の際は、プライバシーに配慮し個室の相談室でお話をうかがいます。ご相談にいらっしゃったことで借入れや負債に関する情報が外部に漏れることはありませんので、安心してご相談いただけます。