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2022年4月28日
コラム
高崎市のホームページにて掲載されている統計季報で、刑法犯認知検挙状況(高崎市で発生した犯罪認知件数、検挙件数)が公開されています。
認知件数は令和元年から令和3年にかけて3年連続減少しており、検挙件数はほぼ横ばいであることから、刑法犯罪の被害にあわれる方も減少してきていることが推測されます。
しかし残念ながら、犯罪が全くない世の中には程遠い状況です。
万が一、自身が犯罪に巻き込まれてしまった場合は、どのように行動すれば良いのでしょうか?
犯罪に巻き込まれてしまった場合にまず何をするかと考えた際に、多くの人がまず思い浮かべるのは、警察に通報することでしょう。
警察への通報は、犯罪者を検挙することにもつながり、犯罪の無い世の中を目指す中では欠かせない行動です。 しかし、犯罪の被害にあわれた方の心の傷は、警察に通報したとしても簡単に癒えるものではありません。
みなさまは、各都道府県にある被害者支援センターをご存じでしょうか?
被害者支援センターは、犯罪にあってしまいどうしたら良いかわからない、事件が終息した後も被害当時のことを思い出して辛いなど、犯罪被害で悩まれている方が相談するための窓口です。
電話で相談することができ、必要に応じて面談での相談や臨床心理士、弁護士による相談も行っています。
性犯罪など、犯罪の態様によっては、警察に相談するのも戸惑われるような場合もあるでしょう。
そのような場合は、まずこちらの被害者支援センターに電話してみる、というのも一つの手です。
また、当事務所でも、犯罪被害にあわれた方のご相談を承っております。
現在では、一定の犯罪の被害者については、法廷に出席し、被告人に対する質問を行ったり意見を述べたりできる、被害者参加制度という制度があります。
被害者参加制度の利用をご希望の方については、弁護士が依頼を受けて、被害者参加弁護士として訴訟活動をサポートすることも可能です。
犯罪被害にあったけれど何をどう進めてよいかわからない等、高崎市周辺の犯罪被害にあわれた方でお悩みの方は、遠慮なく当事務にご相談にいらしてください。
【事務局】